第1条(目的)
本規約は、トライエイド.net(以下「トライエイド」といいます。)が提供するサービスの利用条件について規定するものであり、サービスを利用するにあたり適用されます。

第2条(定義)
本規約における用語の定義は次のとおりとします。

①「サービス」とは、トライエイドが提供するサービスである、「練習メニュー作成」「セミナー」「練習実技指導」「コンディショニング指導」「整体施術」「個別相談」等をいいます。
②「利用者」とは、トライエイド所定の手続きに従い、本規約を確認の上、サービスの利用申込みをされた方で、かつ、トライエイドがそれを認めた方をいいます。
③「利用者ID」とは、サービスの利用者にトライエイドが付与する英数字、記号の組合せをいいます。
④「コーチ」とは、サービス上において、利用者に対してトライスロン等のコーチングサービスを提供する者をいいます。

第3条(利用者情報の変更)
利用者は、利用者がトライエイドに届け出た氏名・住所・電話番号等の情報について変更があった場合には、トライエイド所定の方法により遅滞なくトライエイドに届け出るものとします。
前項の変更にかかる届出がなされなかったことにより利用者に生じた不利益又は損害について、トライエイドは、その責任を負わないものとします。

第4条(利用者ID及の管理等)
利用者は、利用者IDを他人に知られないように善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
利用者IDの漏洩、不正使用等を原因として生じた不利益又は損害について、トライエイドは、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用料金の支払い)
利用者は、サービスの利用にかかる料金として、トライエイドが定めた方法により、トライエイドが定めた金額を支払うものとします。

第6条(サービスが利用できない場合)
次のいずれかの場合、利用者はその期間中、サービスを利用することができません。

① サービスの運用・提供に必要な機器等の破損、火災・停電その他の事由による使用不能の場合
③ 天変地異、戦争、内覧、暴動その他の不可抗力により、サービスの提供ができなくなった場合
④ その他運用上又は技術上、サービスの一時的な中断が必要であるとトライエイドが判断した場合

第7条(禁止事項)
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

① 公序良俗に反する行為
② 法令に反する行為
③ 犯罪的行為を助長する行為
④ 他の利用者又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為及び財産、信用、名誉、プライバシーを侵害する行為
⑤ 他の利用者又は第三者に不利益を与える行為
⑥ サービスの運用を妨げ、又はトライエイドの信用を毀損する行為
⑦ 他人を欺くことを目的とした、虚偽や事実と異なる情報の登録やなりすまし行為
⑧ 利用者ID等を不正に使用する行為
⑨ サービスを営利目的で利用する行為
⑩ サービス(サービスにおいて提供される情報を含みます。)を不正に利用する行為
⑪ サービスにおいてコーチから提供された指導コメント及び動画等を、許可なくインターネット上にアップロードし、又は不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
⑫ コーチに対して、サービス及び指導内容とは関係の無いメッセージを送り、又は、コーチの私的な連絡先を聞き出すこと
⑬ サービスに関連するデータの不正な改ざん、プラットフォームやアプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類する全ての行為及びこれらによりサービスを不正に利用する行為
⑭ サービスについて虚偽又は誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、又はその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
⑮ サービスに関してトライエイドが提供するアプリケーション及びプラットフォーム以外の手段で、サービス又は対象コンテンツにアクセスする行為又はアクセスを試みる行為
⑯ サービスを利用した選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
⑰ 未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
⑱ 本規約に違反する行為
⑲ その他トライエイドが不適切と判断する行為

第8条(退会及び利用者資格の喪失)
利用者は、トライエイド所定の手続きを行うことにより、退会できるものとします。退会手続完了と同時に利用者資格が喪失され、サービスの利用ができなくなります。
前項にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合、トライエイドの判断により利用者資格を取り消すことができるものとします。この場合、トライエイドは、事前の通知又は催告を要せず、利用者によるサービスの利用を直ちに中止させることができるものとします。
① 利用申込みの際に記載した事項が事実と異なる場合(記載時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、トライエイドに対する変更の届出が合理的な期間内になされない場合を含みます。)
② 利用者がその責に帰すべき事由により過去にサービスの利用者資格を取り消されたことが判明した場合
③ その他、利用者が本規約に違反した場合
④ 上記に準ずる行為があり、トライエイドが利用者として不適格と判断した場合

第9条(個人情報等の収集・利用)
利用者(本条においては、サービスの利用申込みをしようとする方を含みます。)は、氏名・住所・電話番号・生年月日・性別等、利用者が利用申込み時及び利用者登録後にトライエイドに届け出た事項、支払者情報並びにサービスの利用履歴(サービスのために撮影された動画、指導内容を含みます。)等の情報(以下「個人情報等」といいます。)をトライエイドが収集・保持することに同意していただきます。
また、サービスのご利用にあたっては以下の事項をご承認いただきます。
① トライエイドは、サービスの範囲内で、当該情報を利用している場合であっても、利用者から中止の申出があった場合には、それ以降のトライエイドでの利用を中止する措置を取ります。
② トライエイドは、個人情報を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護に十分に注意を払うとともに、利用者の事前の承諾がない限り、サービスに係る目的以外には利用しないものとします。
③ トライエイドは、次のいずれかに該当する場合は、法令等に違反しない範囲で、利用者の承諾なしに、個人情報を開示することがあります。
利用者が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合。
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用者の承諾を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター又はこれらに準じた権限を有する機関から、開示を求められた場合。
法令により開示又は提供が許容されている場合。

第10条(本規約の変更)
トライエイドは、本規約の内容を変更することができるものとします。
トライエイドは、本規約の内容を変更した場合、トライエイドホームページ上で公表するものとします。公表後、利用者が、サービスを利用した場合、又は公表後1か月間、退会手続を行わない場合、トライエイドは、利用者が変更後の規約の内容を承諾したものとみなします。
第11条(サービスの終了)
トライエイドは、次のいずれかの場合には、利用者に対し事前に通知することにより、サービスを全面的に終了することができるものとします。

① 社会情勢の変化
② 法令の改廃
③ その他トライエイドがやむを得ないと判断した場合

第12条(注意事項)
サービスを利用したトレーニング等は、利用者の責任において行うものとし、未成年者がサービスを利用する場合には、必ず保護責任者の監督のもとでトレーニング等を行ってください。
トライエイドは、サービス上でコーチから利用者に対して提供される指導内容の安全性、正確性等を保証するものではなく、また、サービスを利用することによる一定の成績・スコア等を達成し、又は当該スポーツ競技における上達を保証するものではありません。

第13条(免責事項)
サービスを利用したトレーニング等における事故、その他の事由により利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、トライエイド及びコーチは、一切の責任を負いません。
サービスを利用するためには、PC等の動作環境を満たさない場合、サービスを利用できず、又はサービスの品質が低下する場合があります。
第6条若しくは前項に定める事由又はその他の事由により、利用者がサービスを利用することができず、又はサービスの品質が低下したことで、当該利用者に生じた不利益又は損害について、トライエイドは、その責任を負わないものとします。但し、当該不利益又は損害がトライエイドの故意又は重大な過失による場合を除きます。

第14条(通知の到達)
トライエイドが、利用者に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール等の方法による場合には、トライエイドは利用者から届け出られた住所、電子メールアドレス宛に通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、又は到達しなかった場合においても、トライエイドは通常到達するであろう時に到達したものとみなします。

第15条(業務委託)
トライエイドは、本規約に基づくサービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第16条(管轄裁判所)
利用者は、サービス及び本規約に基づく取引に関して、トライエイドとの間に紛争が生じた場合には、新潟地方裁判所を第一審の専属裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

第18条(準拠法)
本規約の成立、効力及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

付則:
本規約は、平成29年8月1日から発効します。